横浜トリエンナーレサポーター事務局の体制について思うこと

2011年の横浜トリエンナーレサポーター事務局の体制は、2005年、2008年のトリエンナーレの時に比べるとなんかあまりいい雰囲気ではないようですね。
TAEZが同事務局に出した公開質問状への回答には回答者の記名がないし、TAEZのメンバーがサポーターの自主的活動を促進するにはメーリングリストを活用したらどうですかと提案したところ、あっさり出来ませんとかわされてしまったりと、どうもちぐはぐな対応が目立ちます。横浜市は「市民恊働」という看板を掲げていますが、これでは看板に偽りありとしかいいようがありません。

TAEZによる事務局の周辺取材をまとめると、今回のサポーター事務局は、前回展のように横浜市創造都市事業本部から直接委託されたものではなく、横浜トリエンナーレ組織委員会から横浜市芸術文化振興財団ならびに黄金町エリアマネージメントセンターに直接委託された事業のようです。

しかし、先日発表された、平成23年度のAPEC・創造都市事業本部の予算概要を見てもトリエンナーレ事務局の予算はどこから割り当てられているのかよく分かりません。いったいどこから税金を割り当てているのか? 気になります。

ちなみに、今年のAPEC・創造都市事業本部の文化芸術創造都市形成事業予算は約12億6300万円。内訳は以下のようになっています。

横浜トリエンナーレ事業費 490,020千円 38.8%
創造界隈形成事業費 228,769千円 18.1%
創造都市雇用対策事業 117,197千円 9.3%
地域再生まちづくり事業費 113,722千円 9.0%
アーツコミッション事業費 99,965千円 7.9%
ナショナルアートパーク構想推進事業費千円 75,700 6.0%
創造都市市民力継承事業費 73,000千円 5.8%
映像文化都市づくり推進事業費 33,740千円 2.7%
魅力づくり推進事業費 16,000千円 1.3%
創造都市交流事業 8,700千円 0.7%
創造都市推進事業費 5,713千円 0.5%
施設法定点検委託費 760千円 0.1%

トリエンナーレに約4割割り振っていますが、多分これは作家を招聘するなどの実質的な費用と思われます。

気になるのは毎月1000万円近くの税金を投入する創造都市雇用対策事業。「緊急雇用創出事業等の一環として、アーティストと障害者施設との協働により商品開発を行う事業のほか、横浜トリエンナーレのPR業務、オープンヨコハマにおける来場者の会場間輸送業務やインフォメーション等来場者の誘導案内輸送業務などに就業の機会を提供します。」となっています。

この一部が横浜トリエンナーレサポーター事務局に使われる税金なのか?

横浜市APEC・創造都市事業本部は、予算をどのように割り振って2011年のトリエンナーレにおける「市民恊働」を成功させようとしているのか?

市民恊働の具体的な組織体制は組織委員会の下にあるのか。それとも芸術文化振興財団ならびに黄金町エリアマネージメントセンターの下にあるのか。そしてその予算は……など、もっと詳細な情報を公開して、せっかくつちかってきた横浜のアートボランティアの不安や疑問を解消し、市民の意欲に答えてほしいものです。

和田昌樹(桜美林大学総合文化学群准教授)

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